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登記相談

ここ数年、法務局での登記相談がとても親切になったと感じます。昔はなかった(と思われる)番号札制にして、順番で一般のお客様の登記相談を法務局の職員が受けています。

司法書士が本人から委任状をもらって登記申請をするのと区別して、不動産を持っている方ご自身が、自分で登記申請することを「本人申請」と呼んでいます。

この登記相談があることにより本人申請を行う人が増え、司法書士の仕事を奪っている、と批判する意見もあるようですが、私はそれはあまりにも司法書士としての矜持が不足しているんじゃないの、と思ってしまいます。

税務申告でも裁判でも登記でも、本人が申請する(できる)ということが原則です。それを税理士や弁護士、司法書士に頼むのは、一般人にはない知識やノウハウを持っていて正確にスムーズにやってもらえるから、とか、自分でできなくはないがお金を払ってでもやってもらいたいから、なのです。

登記相談の話に戻りますが、登記相談の内容は、おそらく、住所が変わった、とか、住宅ローンを払い終わって抵当権を抹消したい、とか、親が亡くなったので相続登記をしたい、という、対立する第三者が想定されない登記だと思います。これらの登記は日にちの制約もなく、もし間違ってやり直しが必要になっても、特に支障がないものです。こういった登記はどんどん本人申請すればよいと思うのです。なぜなら、司法書士はもっと難しい場面で必要とされていますから。

例えば住宅ローンの抵当権設定。不動産売買による所有権移転。そのような場合、原則として、その日に間違いなく登記しなければなりません。「あ、間違った、やり直し。」なんてことは許されません。(だからこそ、万が一司法書士が間違ったら、まずは依頼者に謝罪し、正しい登記に直すためにできうる限りの努力をしますし、依頼者に損害を与えてしまった場合に備え高い損害保険にも入っているのです。)

抵当権設定や所有権移転は司法書士の存在意義がある代表的な登記ですが、他にもいろいろな種類の登記がありますし、レアケースでは司法書士自身が法務局に登記相談することもあります。そういった司法書士ならではの登記がありますので、本人が自分でやりたいとおっしゃっている登記を登記相談でサポートすることは、公的サービスの一環として、あってしかるべきことと思っている合田なのです。

どうでしょうか、司法書士の皆さん。

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